いわゆる「2024年問題」に伴う運転手不足などを受けて、バスの新たな交通体系を模索する松江市で、市交通局と一畑バスが共同運行に向けた連携協定を締結しました。
松江市役所で9日に開かれた締結式には、一畑バスの吉田伸司社長と市営バスを運行する松江市交通局の代表者が出席し、協定書に署名しました。
松江市では、運転手不足が深刻化する中、交通機関ごとの役割を見直し、より効率的な「公共交通のあり方」を模索していて、今回の連携協定で市営バスと一畑バスの両者が将来的な「共同運行」に向けて協議を加速させます。
これまでバス事業者同士が運賃や運行路線などを直接協議することは独占禁止法で規制されていましたが、特例法により認可を受ければ運行路線の連携やダイヤ設定、運賃設定の連携が可能になります。
特例法の認可を受けるためには、共同運行計画を国交省に提出するとともに、事業者間での「協定締結」が必要で、今回の協定が「共同運行」に向けた第一歩といえます。
一畑バス・吉田伸司社長：
もう限られた人数の中でどういうふうな効率的な運行をしていくのか。サービスを向上することによってお客様が増えて、少しは私どもの赤字が少なくなってということが一番いい姿ではないかと思っています。
市は共同運行計画を2025年9月までに策定し、国交省の認可を受けてから2026年4月に「共同運行」を始めたいとしています。
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