石破首相ら自民党執行部は8日、10月の衆院選で自民党から出馬し落選した候補らからのヒアリングを行った。石破首相は、選挙での敗北の責任を認め反省の意を示したが、出席者からはいわゆる非公認議員への2000万円支給問題などに関する執行部の対応への批判や苦言が相次いだ。
会には、自民党公認候補だけでなく派閥の政治資金をめぐる問題で非公認となった候補も出席し、会合の冒頭、石破首相は「先の総選挙で大変に厳しい審判をいただいた。総裁たる私の責任だ。足らざるところ行き届かないところ多々あったと反省している」と述べた。
森山幹事長は「各選挙区で最後まで戦い抜いていただいた仲間や応援していただいた有権者の方々の声に応えることができなかったことを幹事長として大変申し訳なく思っている」と陳謝し、党の信頼回復に努める意向を強調した。
その後、落選者30人以上が意見を述べ、非公認となり落選した下村元文科相は、衆院選で当初は自身を含め2人だけが非公認になるはずが、選挙直前に10人以上を非公認としたことについて「執行部の決定的な戦略ミスだ。逆に火に油を注ぐように、野党からすると攻撃材料になった。解党的に出直すための自民党再生実行本部を作るべきだ」などと指摘し、石破首相のもとで政治とカネの問題にけじめをつけるよう求めた。
2000万円支給問題についても批判が相次いだが、石破首相や森山幹事長から、支給の是非に関する発言はなかったという。
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