岸田文雄前総理大臣が代表を務める自民党の支部が、雇用調整助成金を不正に受け取っていた企業から１２万円の寄付金を受けていたことがわかりました。
去年の政治資金収支報告書によりますと、岸田前総理が代表を務める「自民党広島県第一選挙区支部」は、去年６月と１２月新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正に受け取っていた廿日市市の企業から、あわせて１２万円の寄付を受けていました。
この企業は休業したとする虚偽の申請を行い、雇調金およそ２６９８万円を不正受給したとして広島労働局が去年３月、会社名を公表していました。
不正に受給した雇調金は、全額返還されているということです。
岸田氏の事務所は「道義的な観点から令和５年分の合計１２万円と令和６年分の６万円を当該社と合意のうえで返金する」としています。
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