国民民主党は6日、政治改革に関する党の会合を開き、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止をめぐって協議したが、出席者の意見は分かれた。

会合では、企業団体献金について「何も変えなくていい」という容認論が出る一方、「立憲が出している意見にのってもよいのではないか」といった禁止に前向きな声もあがり、引き続き協議を続けていくことになった。

会合後、事務局長を務める竹詰副幹事長は記者団の取材に応じ、企業・団体献金の扱いについて、「禁止という法律を出していないことが今の私たちのスタンス」とする一方で、「未来永劫同じスタンスなのかは常に分からない」と述べた。

このほか、会合では、政党のガバナンスをチェックする第三者機関の設置などを盛り込んだ2つの政治改革に関する独自法案について、来週9日にも国会に単独提出する方向で調整を進めていくことを確認した。

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