立憲民主党の重徳和彦政調会長は5日、来夏の参院選に向け、エネルギー政策などの基本政策について国民民主党と協議する「共通政策協議会」を設置し、年内にも初会合を開くと表明した。両党の政調会長らのほか、支援組織・連合の組織内議員が参加。2024年度中の政党間合意を目指す。
エネルギー政策のほか、経済▽外交・安全保障▽憲法▽多様性――の計5分野について話し合う。重徳氏は、国民民主との間で「年度内のできるだけ早くに合意を得る」ことで一致していると説明した。連合を含めた3者合意も目指す考えだ。
立憲、国民民主の両党は11月の党首会談で、両党を支援する連合を交え基本政策に関する協議を進めることで一致していた。【樋口淳也】
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