国会では、政治改革を巡る2回目の与野党協議が公開で行われ、自民党が政治資金規正法の改正案の要綱を示しましたが野党側は反発しています。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊地知英志記者がお伝えします。

協議では、企業・団体献金などを巡り与野党が真っ向から対立し、溝がさらに浮き彫りとなっています。

全面公開された協議の冒頭、自民党は年内の政治資金規正法の再改正に向けた法案の要綱を示しました。

ただ、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止は盛り込んでおらず、野党側は猛反発しました。

自民党 政治改革本部・小泉事務局長：
企業・団体献金の禁止、これを触れていないのは、我々はそもそも禁止すべきだとは思っていないからです。

立憲民主党・大串代表代行：
企業・団体献金の禁止という立場でないというのはよく分かりました。その上で、私たちは企業団体献金の禁止を言っています。

一方、党が議員個人に支出する「政策活動費」については、自民党は廃止すると明記しつつも、外交上の秘密に関わるものなどは「要配慮支出」として例外としました。

これに対し野党側は「抜け穴だ」と批判し、午後、政策活動費を例外なく廃止する法案を提出する調整を進めています。

協議がほぼ決裂となったため、今後は与野党それぞれが法案を提出し、委員会での審議に移る見通しですが、落としどころは見えていません。

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