政治改革を巡り与野党7党の代表者は4日、国会内で協議した。自民党は党内でまとめた政治資金規正法の再改正など政治改革関連法案の要綱を提示した。
自民党案は、第三者である有識者で構成する「政治資金委員会（仮称）」を国会に新設し、政治資金制度に関する提言機能を持たせるのが柱だ。関連法案は政治資金規正法や国会法の改正案のほか、政治資金委に関する新法を束ねる。
自民党は使途の公開義務がない政策活動費の廃止には応じる。一方で、公開に配慮すべき支出を「要配慮支出」と位置づける。国の安全や外交上の秘密に関するものなどが当てはまる。
要配慮支出について、野党は批判している。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は「国民が抜け穴だと思ったら、信頼回復はできない」と一部の支出が非公開になると批判した。共産党の塩川鉄也氏は「新たなブラックボックスをつくることになるのではないか」と疑問を呈した。
自民党の渡海紀三朗氏は必要性を強調し「隠しているわけではない」と反論した。
立憲民主党など野党が禁止を訴える企業・団体献金に関して自民党案には記載はなかった。
石破茂首相は3日の参院本会議の代表質問で企業・団体献金について「不適切だとは考えていない」と答弁した。「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがられることだ」と言明し、「個人献金も企業団体献金も違いはない」と説明した。
自民党の小泉進次郎氏も4日の協議会で「禁止すべきだとは思っていない」と話した。立民の大串博志代表代行は「年内に企業・団体献金(禁止)はやるべきだ」と改めて訴えた。
自民、公明両党の幹事長は3日、企業・団体献金の是非は有識者の意見を聞き判断すべきだと申し合わせた。
協議会に先立ち、自民党は4日午前、総務部会と政治改革本部の合同会議を開き、政治改革関連法案の要綱を大筋で了承した。自民党案には使途の政策活動費の廃止や外国人・外国法人による政治資金パーティー券の購入の禁止なども盛った。
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