石破茂首相は3日、参院本会議の代表質問で、首相が持論としている「核共有」の議論を巡り、「非核三原則を堅持した上で、米国の拡大抑止にかかる意思決定のプロセスについて、米国との意思疎通を行うことの重要性を申し上げたものだ」と説明した。
首相は、北大西洋条約機構（NATO）が実施している、米軍の核兵器を平時から域内に配備して有事にはNATO諸国の戦闘機などに搭載して運用する「核共有」の枠組みとは異なると答弁。NATO方式の核共有は、核兵器の持ち込みなどを認めない日本の「非核三原則」や原子力の平和利用を定めた原子力基本法などとの整合性から「認められない」とも述べた。
その上で首相は「米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化させるよう事務方に指示している」と明らかにした。【村尾哲】
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