橘慶一郎官房副長官は3日の記者会見で、日本が2043年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補すると発表した。国連の手続きに沿って登録していると明らかにした。
橘氏は「選挙を巡る競争環境は年々激化していて、これまで以上に前広かつ周到な準備と活動が重要だ」と述べた。「安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連全体の機能強化にも努めていく」と強調した。
安保理は米国、英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国5カ国と、選挙で選ぶ10カ国の非常任理事国で構成する。非常任理事国は毎年5カ国が改選となり、日本は23年1月〜24年12月まで最多の12回目の任期を務めている。
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