自民党は2日、税制調査会の関連会合を開き、国民民主党が年内の決着を求めるガソリン減税を含めた自動車関連税制の改正について1年先送りする方針を決めた。2025年末にまとめる26年度税制改正案での決着を目標にする。国民民主党側は反発すると見られ、どう折り合うかが今後の焦点になる。
自民党側は会合で、自動車関連税制について「長期検討とする」とした。制度が複雑で関連業界との利害調整も必要な自動車関連税制は数年に1度の見直しが慣例となっている。25年度税制改正での調整は困難とみて、26年度税制改正まで先送りしたい考えがある。
ガソリン税は現在、ガソリン1リットルに本来の税金28・7円に加え、上乗せ分25・1円の計53・8円が課税されている。国民民主は上乗せ分の廃止などを主張している。同党の玉木雄一郎代表は2日、自身のX（ツイッター）で「来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項」とクギをさした。
政府が11月に決定した総合経済対策では自動車関連税制について「全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とし、改正時期は明記しなかった。【杉山雄飛、小田中大、川口峻】
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