12月2日、国会では代表質問が初日を迎え、立憲民主党の野田代表が石破首相に「政治とカネ」の問題などを問いただしました。
【立憲民主党 野田佳彦代表】「改革の本丸である企業団体献金の禁止を、なぜ議論のそ上にのせようとしないのですか？」
2日午後、衆議院で始まった代表質問。立憲民主党の野田代表が大きく議場を沸かせたのは、「企業団体献金の禁止」について問いただした時でした。これに対し、石破首相は…。
【石破茂首相】「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業団体献金も違いはございません。我が党としては（大きなヤジ）…、我が党としては企業団体献金自体が不適切であるとは考えておりません」
こう前置きしたうえで、政治資金について、「高い透明性を確保することは重要だ」と述べ…。
【石破茂首相】「企業団体献金について何ら議論をしていないというものでは全くもってありません。引き続き各党各会派とも真摯な議論を行ってまいります」
■「いわゆる103万円の壁…引き上げます」石破首相が発言
いわゆる「政治とカネ」の問題を受け、国民の政治不信の中で迎えた先の衆院選挙。
「手取りを増やす」ことを掲げた国民民主党が躍進した一方で、与党は過半数を割り込む事態となりました。
そして、野党の政策を取り込まざるを得なくなった石破首相は、11月29日に行った所信表明演説で、国民民主党が訴える政策の実現について、次のように述べました。
【石破茂首相 11月29日】「いわゆる103万円の壁については、令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げます」
これについて2日、国民民主党の浅野議員が改めて石破首相に呼びかけました。
【国民民主党 浅野哲議員】「103万円で働き控えをしている人々が働くことをちゅうちょする理由を取り除くことで、手取りを年75万円増やすことができます。これらの効果が個人消費拡大や、中小企業等における労働力向上につながることをわれわれは確信しています」
【石破茂首相】「経済や税収への影響など、専門的な観点なども含めて、各党の税制調査会長間でさらに議論を深めていただきたいと考えております」
代表質問は4日まで行われ、その後、予算委員会も開かれる予定です。
■「一言で言ったら石破さんらしくない」
2日の代表質問初日、石破首相の姿勢はどうだったのでしょうか
【共同通信社 編集委員 太田昌克さん】「一言で言ったら石破さんらしくないですね。先週、石破さんを支えているある閣僚経験者を少しゆっくり取材したんですが、この型は、『やっぱりもう企業団体献金は思い切ってやめていいと思う』と。『党内から相当反発が出ると思うんだけれども石破さんなら』と言っていたんです」
「今回の10月27日の総選挙、国民の半数以上が石破さんの政権に『ノー』を突き付けているという重い現実があるんです。その最大の理由は“政治とカネ”。30年前に政治制度改革をやって、私たち納税者がコーヒー一杯分のお金を支払う。それを政党交付金として政党で政治活動に使ってもらうというふうにしたんです。だから企業団体献金は見直しだっていうところまで、30年前に決めた」
「それがずっとほごにされてきて、石破さんならやってくれると私は思っていた。だけど今日の答弁を見てますと、本当にもう失望しました」
「政治とカネ」の問題が明らかになってから1年近くたつ中で、改めて政治改革の姿勢が問われています。
（関西テレビ「newsランナー」 2024年12月2日放送）
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