石破茂首相の所信表明演説への与野党の代表質問が2日、衆院本会議で始まる。2024年度補正予算案や税・社会保険料の支払いで働き控えを招く「年収の壁」対策について論戦を交わす。自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革も論点になる。
初日は立憲民主党の野田佳彦代表が質問に立つ。自民党の福田達夫幹事長代行や立民の石川香織氏も登壇する。国民民主党は浅野哲氏が質問する。代表質問は衆参両院で4日までを予定する。
自民、公明両党が10月の衆院選で過半数を割ってから初めての国会論戦となる。少数与党となり、野党の協力がなくては法案が1本も成立しない状況で譲歩を迫られる。野党は経済対策の裏付けとなる24年度補正予算案の妥当性を問う。
年収の壁を巡っては国民民主は所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」を178万円にするよう主張している。首相は11月29日の所信表明演説で「年収103万円の壁の引き上げは25年度税制改正で議論し引き上げる」と述べた。
立民は11月13日、勤務先の企業規模に関係なく社会保険料の納付が必要になる年収130万円を超えた人を対象に、手取り収入が減らないよう給付金を出すとの法案を衆院に提出した。
与野党は政治資金規正法の改正案の早期成立をめざす。与党がどこまで改革に踏み込むかが注目される。
企業・団体献金の禁止を巡り、全面禁止を訴える立民など野党と慎重論を崩さない与党で意見に隔たりがある。11月28日には岸田文雄前首相が、石破茂首相に企業・団体献金の禁止に反対する考えを伝えた。
政治資金をチェックする第三者機関の設置や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も争点になる。
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