国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で、企業・団体献金の廃止について「野党が一致したら賛成する原点に戻る」と強調した。立憲民主党に向け法案を巡り業界団体などがつくる政治団体からの献金を例外にしないよう求めた。
玉木氏は立民に法案成立前から独自に受け取らないようにする対応も促した。「法案を出すなら出した瞬間からやめる。そういうことを立民が自らやればいい」と語った。
企業・団体献金の廃止は政治改革の論点になっている。玉木氏は11月3日のフジテレビ番組で、野党が足並みをそろえて企業・団体献金を禁止する法案を国会に出すなら賛成する考えを示した。「一致してやるなら賛成だ」と述べていた。
古川元久国会対策委員長は11月26日、政治改革を巡る与野党協議後、立民の案について「実効性は本当に担保できるのか」と言及した。「どういう形がいいのかは現実的にしっかりと考える必要がある」とも話した。
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