国の地方創生本部の有識者会議が１１月２９日に初めての会合を開き、メンバーになった愛媛県の中村知事も出席し「ふるさと納税の基金制度」のつくること提案しました。

国の地方創生本部はトップが石破首相。地方がそれぞれの特性を生かして成長できるよう、今後１０年間の基本構想の取りまとめへ新たな有識者会議を立ち上げました。

初めての会合では座長を務める日本郵政の増田寛也社長、連合の芳野友子会長のほか、地方の代表として中村知事らがオンラインで意見を交わしました。

中村知事：
「単なる地方創生交付金の増額では地方は成り立たない」

中村知事は交付金の増額だけではなく、自治体の政策立案のスキルアップが欠かせないと問題を提起。さらに地方の取り組みを応援する企業からのふるさと納税について、単年度の寄附ではなく長期的な視野に立った「基金」の創設も必要と提案しました。

中村知事：
「税金だけでなく民の力を活用する観点で言えば、『ふるさと納税の基金制度の創設』が一つの有効な手法ではないかと思う。検討を期待してる」

国の地方創生本部は年末に向け基本的な考え方を決める方針です。

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