杉本知事は29日の定例会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる”103万円の壁”の引き上げが行われた場合、県内では年間約310億円の税の減収になるとの試算を明らかにし、国に対して「責任をもって補填を検討してほしい」と主張しました。
　　　　　　　
29日に開かれた定例会見で杉本知事は、年収103万円の壁を巡り「国民民主党の主張する非課税枠が75万円分引き上げられた場合、県内では年間で、住民税250億円、地方交付税60億円、合わせて約310億円の減収となる」と試算を明らかにしました。
　　
杉本知事は「物価高の中、非課税枠の引き上げで手取りが増えることは良いこと」としながらも、「国に対して責任を持って補填を検討してほしい」と主張しました。
　
福井県・杉本知事：
「地方における財源不足が生じる。国として、真水で補填をしてもらうことを基本に検討してもらう必要がある」
　　
また、福井市の東公園に建設予定のアリーナの建設費が上振れする可能性があることについては「経済界から追加で負担を求めることはないと聞いている」とし、県としての補助の増額は考えていないとの認識を示しました。

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