総務省は29日、2023年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党の清和政策研究会（旧安倍派、解散手続き中）の政治資金パーティー収入は2億993万円で、22年分として当初報告した9480万円に比べて1億1千万円以上増えた。
自民党派閥の政治資金問題の発覚後に22年分を1億9762万円へ訂正しており、会計のずさんさが改めて裏付けられた形だ。23年の政党を含む全政治団体のパーティー収入は総額86億8千万円だった。
旧安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入として記載せず、議員側に還流していた。18〜22年の5年間の不記載額は6億7654万円に上った。
問題発覚後、収支報告書の保存期間3年分のパーティー収入を訂正。20年分1億262万円は2億6383万円に、21年分1億2万円は2億7187万円へと、それぞれ1億数千万円修正した。
自民党調査や派閥幹部証言によると、資金還流は22年、いったん中止したが安倍晋三元首相の死去後に復活させ、23年は取りやめた。23年のパーティー収入2億円余りは、22年までの訂正後と規模が近い。21、22両年の訂正前の収入は党内最大派閥ながら6派閥中5番目で、不自然だった。
政党を含む全政治団体の政治資金は収入総額965億3千万円。政党本部の収入は、自民が225億6千万円で11年連続最多となった。
企業・団体献金などの受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」からの寄付は23億3千万円を計上した。国民政治協会への献金は、政治団体では日本医師連盟の2億円が最高額で、政治団体を除けば日本自動車工業会の7800万円が最も多かった。
政党収入は自民に続き共産党194億6千万円、公明党102億4千万円、立憲民主党80億4千万円、日本維新の会43億円、国民民主党14億4千万円、参政党12億7千万円、れいわ新選組7億6千万円、社民党4億7千万円だった。
公開された報告書は政党を含め2911団体。〔共同〕
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