国民民主党の玉木代表は29日、BSフジのプライムニュースに出演し、国民民主がかかげる「103万円の壁」の見直しで、パートやアルバイトなどで働く人の「手取りを増やす」政策の次は、住民税非課税世帯なども対象に含めた「給付付き税額控除」を「（政府与党に）要求する」「税金を払えない人に対して給付するのは政治の重要な役割だ」と強調した。
国民民主が求める「103万円の壁」見直しは、所得税を払う収入水準の納税者の所得税を軽減する政策で、税金が払えない人は対象とならない。
玉木代表は「住民税非課税世帯に（給付金を）配れというのはたくさんある。国民民主がいわなくても与党も野党も訴えているので、国民民主党は、税金を真面目に払っている人たちに、インフレの時に支える仕組みを誰も言わないので、基礎控除の拡大と言うことで提案している」と「103万円の壁」を現状で最優先に掲げている理由を強調した。
さらに「給付付き税額控除」を自公が受け入れることはこの年末の税制改正では現実的ではない、との見方を示して、いまは「103万円の壁」を主張している状況を説明した。
その上で、「本当は給付付き税額控除が私はベストの政策だと思っている」「次の段階では（政府与党に）要求する」と述べた。
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