長野県が導入を目指している宿泊客に課税する「観光振興税」。知事は当初の案を見直し、名称を「宿泊税」とし、学生の合宿は対象外とする方針を示しました。

長野県・阿部守一知事：
「観光振興税という名称、合宿等に対する課税の是非、さらなる検討を求める声が出された」

11月県議会の冒頭でこのように述べた阿部知事。県は観光振興に充てる独自の財源確保のため、2026年を目途に県内に宿泊する客に課税する方針です。

9月に示した骨子案では名称は「観光振興税」で、3000円以上で1人1泊300円の定額を課税するとしていました。

しかし、宿泊事業者などを対象とした説明会で、「全国的に一般的に使われている『宿泊税』の方が分かりやすい」「学生の合宿なども課税対象外にすべき」との声があがり、県は11月県議会への条例案の提出を見送りました。

阿部知事は28日の県議会で名称は「宿泊税」とし、部活動や合宿などの高校・大学が認める活動については「課税免除の対象にしたい」と述べました。

また、低価格での宿泊者は負担感が大きいとし、課税が始まる金額を3000円から引き上げることも検討するとしました。

2025年の2月県議会に条例案提出を目指すということです。

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