10月の衆議院選挙後、初めての本格的な論戦の場となる臨時国会が11月28日から始まりました。年収の壁の見直しや政治資金規正法の再改正などをめぐり、激しい議論が交わされる見通しです。
石破茂 首相：
より丁寧に各党のご意見を聞きながら国会を運営していきたい。国民の皆様方に議論を聞いていただき、納得していただけるような結論を得たいと思っております
28日朝、報道陣に意気込みを問われ、こう答えた石破首相。
10月の衆院選後、初めての本格的な議論の場となる臨時国会に異例の少数与党として臨みます。
焦点の1つは”政治とカネ”の問題に決着を図る政治資金規正法の再改正です。
自民党は政策活動費の廃止に踏み込む一方、党の強さを支えてきた企業団体献金の禁止には慎重な姿勢です。
一方で 国民民主党を除く野党勢は禁止を主張して攻勢を強める構えです。
立憲民主党・野田佳彦 代表
自公に”プラスアルファ”の野党を一部巻き込む、そんなやり方じゃ絶対ダメだ
野田代表からは”プラスアルファの野党”と呼ばれるものの、国会でカギを握るのが国民民主党です。
もう1つの焦点、年収103万円の壁の見直しの議論をリードし、国民民主党の協力が欠かせない石破首相も所信表明で見直しを打ち出します。
しかし、引き上げの幅や財源など交渉次第では協力関係は揺らぎかねず、注目が集まります。
石破首相の所信表明演説は29日に行われ、12月2日から代表質問が行われます。
103万円の壁の見直しをめぐり自治体から税収減少に懸念の声が相次ぐ中、静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は市民税の収入が20億円から12憶円に減るとして国に補填を求めました。
牧之原市・杉本基久雄 市長：
牧之原市は市税（市民税）20億円、年間20億円入るが約8億円減ります。そうするととてもじゃないけど予算が組めない。なので、何らかの市民サービス、住民サービスをやめなくてはならない。8億円減る分に対してそこは国がしっかり補填しないと基礎自治体はやっていけない
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