自民党群馬県連の地域支部が県連に支出した交付金約109万円について、支部側は政治資金収支報告書に記載したのに、県連側に記載されていないことが毎日新聞の取材で判明した。支部間でやりとりした交付金も含めると、記載の食い違いは約630万円に上る。政治資金規正法は、政党支部間の交付金はすべて報告書に記載するよう定めており、県連は「支部側が記載すべき欄を誤っていた」として、支部に訂正を指示する方針。【加藤栄】
毎日新聞は27日に公表された2023年分の政治資金収支報告書を分析。その結果、23年11月29日に県ときわ会支部が県連に対して寄付・交付金として支出した109万8000円について、支部側は支出として記載したが、県連側は収入として記載しなかったことがわかった。
同様に、地域支部から県連に支出した交付金で収支報告書への記載が一部漏れたケースは8件あり計約214万円。県連から地域支部への交付金は13件で計約146万円、地域支部間の交付金の収支は26件で計約268万円あり、記載漏れの総額は計630万4225円に上った。
自民党県連は「党費を交付金として誤記した」などとして、支部に訂正を指示することを明らかにした。
総務省によると、政党の本部または支部が互いにやりとりした交付金は、1円以上のものはすべて政治資金収支報告書に記載する必要がある。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（法学）は「政党間の収支は、報告書では寄付や交付金として扱われるのが筋。それを記載していないとしたら政治資金規正法違反の不記載の疑いがある」と指摘した。
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