東御市（長野県）は2024年度生まれた赤ちゃんから1人5万円分の商品券を贈る事業を始めました。物価高の中の子育てを応援しようという取り組みで、人口減少の歯止めにもつながればとしています。
2024年7月に生まれた双子の赤ちゃん。
東御市の花岡利夫市長から贈られたのは、1人5万円分の「こども商品券」です。
双子の母親：
「うれしいですね。お金かかるのでありがたい。ミルクは5日くらいで1缶終わっちゃう」
双子の父親：
「商品券を使えるところを見て、子どもたちのために使ってあげたい」
「こども商品券」は、ベビー用品店や玩具店など全国の加盟店で使えるものです。
東御市は、市に住民票のある今年度生まれた赤ちゃんから、1人あたり5万円分の商品券を贈ることを決め、27日から配布を始めました。
現在、国の「出産・子育て応援交付金」で赤ちゃん1人につき合わせて10万円を支給していますが、物価高が進む中、市としても子育て世帯を応援しようと始めた形です。
財源には、県が今年度創設した「子ども・子育て応援市町村交付金」を活用しました。
第3子の母親：
「（物価高で）高くなってきて、上の子のときとは違うなと感じる。助かります」
第1子の母親：
「これから離乳食が始まるので離乳食の食器だったりとかに使いたい」
市の出生数は4年前は195人でしたが2023年は154人と減少が続いています。市長は支援を手厚くすることで、人口減少の歯止にもつながればとしています。
東御市・花岡利夫市長：
「使いがいがある金額で、市が何とか出せるところで5万円に。行政も一生懸命いろんな方法で応援していることが伝わるとうれしい」
県の交付金を活用した事業は、県内22市町村で行われていて、おむつ代の補助や、インフルエンザの予防接種費用の助成などに充てられています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
