長崎市議会11月定例会が26日に開会しました。

鈴木市長は幹線道路の新設に伴う市営陸上競技場の移転問題について「被爆者団体や市民団体からは理解を得られていない」と現状を報告しました。

長崎市議会11月定例会には、平和首長会議の開催費3500万円などを盛り込んだ、総額約55億円の一般会計補正予算案など72の議案が出されました。

本会議の中で、鈴木市長は松山町のスポーツ施設の再配置問題に触れました。

長崎市　鈴木史朗　市長
「現時点において被爆者団体や市民団体からは理解を得られていない状況ではあるが、長崎市の判断について、引き続き理解を求める努力を行い、丁寧に進めていく」

この問題で長崎市は、費用や利便性などを理由に陸上競技場を別の場所に移し、そこに市民総合プールを再配置する方針を示しています。

しかし、被爆者4団体や市民団体からは次々に反対の声があがっていて、26日午後には長崎市陸上競技協会を含む8団体連名の請願書が長崎市議会に提出されました。

長崎原爆遺族会　本田魂　会長
「鈴木市長は予算などの都合で「どうしても」と言う。（陸上競技場を通して）原爆の恐ろしさ放射能の恐ろしさを分かってもらえばと思う。」

市民団体などは原爆爆心地に近いことやスポーツ愛好者が慣れ親しんだ場所であることから、市側に再考を強く求めています。

長崎大学　原田哲夫　名誉教授
「陸上関係だけでなく、一般の市民が本当に使っているそこを犠牲にしてまで、なぜそこにプールを作るのか素朴な疑問。一番基本的な質問に対しての答えが無いじゃないですか」

鈴木市長は長崎市議会でも改めて「競技場の移転が最適」との方針を示しましたが、市民の要望については「しっかり考えたい」と、今後も意見交換を続ける考えです。

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