国の新型コロナウイルスに対応する交付金をめぐり、北海道の事務手続きのミスで合計16億円あまりを返還した問題を受けて、鈴木直道知事は11月14日、自らの給与を3か月分、15％減額する考えを示しました。
この問題は、2019〜2022年度にかけて国のコロナ関連交付金を活用した観光振興などの50事業に対し、北海道が年度内に事業者に補助金を支払うという交付要件があったにも関わらず、担当者が誤って支払いを翌年度にまたいで行ったため、合計16億2,000万円を国に返還することになったものです。
この問題を受けて、鈴木知事は「責任をとる必要がある」として、給与を3か月分、15％を減額（合計62万1000円）する考えを示しました。11月下旬に開会する定例の道議会に、給与を減額する条例の改正案を提出することにしています。
また、道によりますと、浦本元人副知事は「訓戒」とした上で、自ら給与の3か月分、10％（合計33万円）の受け取り辞退を申し出ました。さらに、前副知事2人も同額を寄付するということです。
問題に関わった一般職員54人も厳重注意や所属長注意などの処分を受けました。
これらの処分はすべて11月15日付です。
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