「103万円の壁」の見直しを巡って、14日午後、自民と国民の協議がスタートしました。
そんな中、財務省のSNSに批判の声が殺到しました。
異例の残暑も一段落。
11月は冷え込む日もあり、暖房を使い始めたという人が増えています。
20代：
先月の終わりくらいですかね。この子（赤ちゃん）がいるので、できるだけ寒くしたくなくて。
そこで心配なのは光熱費。
政府は10月の使用分で終了していた電気・ガス料金への補助について、2025年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討しています。
暖房などの使用量が増える冬の支援が目的で、1kWhあたり、1月と2月は2.5円、3月は1.3円の支援で調整しています。
しかし、補助の再開は2025年1月から。
30代：
（エアコンを）11月から使っているので。（補助金が）出るんだったら、早めに出してもらった方がありがたい。
60代：
これからもっと寒くなるし、もうちょっと考えてくれたらいいな。
また、物価高対策として住民税が非課税の低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することなども検討しています。
これに対し、ネット上では「所得はないけど資産はあるような世帯にも支給されている」と不満の声も上がっています。
70代：
（所得に関係なく）全員みんなに公平に分けてくれるならいいけど。
40代：
給料が上がってないのに、物価高だから切り詰めて生活している。それはみんな変わらないので、不平等だなと思います。
80代：
何の喜びもなく、払うばかりでは悲しい思いでしかないです。
こうした中、国民民主党が主張する年収「103万円の壁」の引き上げを巡って動きがありました。
自民・公明両党が国民民主党との税制協議を開始。
国民民主党は、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるよう求めていますが、自民党内からは、「税収が減るから178万円を丸のみにするわけにはいかない。ただ、ある程度の要望は受け入れないといけない」といった声が上がっています。
178万円に引き上げれば、国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、自民党は引き上げ幅を抑えることを念頭に調整したい考えとみられます。
こうした中、税制と予算を担う財務省の公式Xには、批判の声が殺到する異例の事態となっています。
コメントの内容は「財務省が日本経済を衰退させ日本国民を苦しめている」「もう我慢の限界なんだけど！」といった内容。
10月、財務省の投稿につくコメントは20件程度でしたが、衆議院選挙後2000件を超えることもあり、その多くが批判的なコメントです。
中には、財務省に対し「103万円の壁」引き上げを訴えている玉木氏を応援する「頑張れ！玉木！」「収支が黒字なら玉木代表に協力しろ！」「玉木さんには財務省に負けずに頑張ってほしい」というコメントも。
FNNの取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話などによる様々なご意見が増えていることは承知しております。今後も財務省に対する理解や認識を深めていただけるような情報発信に努めてまいります」とコメントしています。
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