国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。
村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったようなことは無責任だ」と玉木氏を批判した。
村井氏は13日の宮城県庁での記者会見で「年収の壁」を見直した場合、住民税や地方交付税の減収が見込まれるとの試算を示し「国民の負担が軽くなることは誰もが反対しづらいが、減収が地方に回ってくると結果的には大きく住民サービスが下がることになる」と主張した。
また村井氏は「減収分の財源を『与党が考えろ』ではなく、自分の主張を言うべきだ」とも述べた。玉木氏は衆院選などで「年収の壁」見直しの財源について、税収の増加分などをあてると主張していたにもかかわらず、選挙後に「どこかから削るのは政府・与党の責任だ」と述べ、政府・与党に判断を委ねる考えを示していた。
この村井氏の発言に対して玉木氏は番組で、総務省側による知事会や各自治体の首長への働きかけを受けたものだと指摘し「国や総務省が一生懸命、工作するのはやめてもらいたい」と主張した。「具体的な資料までもらっている。ある知事からこんなことをやっていると教えてもらった」などとも述べた。
一方、村井氏は14日、「村上総務相が他の知事にどうお話ししたのか、玉木氏がどなたから聞かれたのか、私にはわからない」と述べた上で、総務省側からの自身への働きかけは否定した。国民民主に対しては「後世につけを回して減税していくようなことはやめて、財源の手当てができた上で踏み切っていただきたい」と注文を付けた。
総務省は村井氏への働きかけについて「地方団体とやり取りをすることはあるが、（玉木氏の）発言の詳細は把握していないのでコメントは差し控えたい」としている。
村上総務相は5日の記者会見で、国民民主が減税策として主張する「年収の壁」見直し案を実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は4兆円程度の減収が見込まれると明らかにしていた。【富美月、遠藤修平】
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