公明党の斉藤鉄夫代表は14日の党会合で、石破茂首相（自民党総裁）との9日の党首会談で、年内に政治資金規正法を再改正することで合意していたと明らかにした。政府・与党は28日にも召集される臨時国会での成立を目指す。
公明は政治改革について、政策活動費の廃止▽第三者機関の設置▽調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開――について年内に実現することを求めている。
斉藤氏はこの日の党会合で「石破首相との党首会談においても、年内に政治資金規正法、歳費法の改正を行うということで合意している」と明らかにした上で、「しっかり公明党が先頭を切って政治改革を進めていきたい」と語った。旧文通費の使途公開には、歳費法の改正が必要となる。
斉藤氏は、与党が過半数割れした10月の衆院選について「今回の総選挙の民意は、政治改革と物価高の中で大変苦しい国民生活にきちっとした経済対策をしてほしいということであったと思う」と総括し、「公明党としてしっかり議論し、提案をしていきたい」と語った。【野間口陽】
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