自民党・公明党・国民民主党は、石破政権の経済対策をめぐって初の3党協議を行いました。

12日の協議で与党側は、政府が11月中に取りまとめる総合経済対策について、住民税非課税の低所得者世帯への給付金支給などを盛り込んだ原案を示しました。

これに対し国民民主党は、すでに要望している「103万円の壁」の見直しやガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加え、価格転嫁の徹底による賃上げ支援やクリーンエネルギー自動車の購入への補助金増強などを求めました。

自民党・小野寺政調会長：
要望について、実は私どもの考え方と同じようなものもかなり多かった。しっかり私どもとして、一致点を見いだせるように努力はしていきたい。

国民民主党・浜口政調会長：
今後については、今週もう一度きょうの議論も踏まえて、協議をしようということになりました。

また、国民民主党の浜口政調会長は「103万円の壁」について、12日の協議では与党側から明確な返答はなかったとした上で、「経済対策の中にも何らかの形で反映させてほしい」と要請したことを強調しました。

一方、国民民主党が求めている電気・ガス料金の引き下げについても、現時点では政府案に盛り込まれておらず、今後の協議で検討される見通しです。

3党は今週中に再び協議の場を持つ方向で調整していて、自民党と公明党は、立憲民主党や日本維新の会とも協議を設ける方針を示しました。

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