国民民主党の玉木雄一郎代表は12日のBS-TBS番組で、立憲民主党が実現を訴える企業・団体献金の禁止に協力する条件を示した。業界団体などがつくる政治団体からの献金を例外にしないことや、法案の成立前から独自に実践することを挙げ「合意するのなら協力する」と語った。
立民の企業・団体献金禁止の法案は政治団体からの寄付を禁止対象から除外しており、実効性を疑問視する声がある。玉木氏は各党の方針が一致するなら賛成する考えを述べ、法案成立へ積極的に協力する姿勢は見せていなかった。
所得税の納付が義務付けられる「年収103万の壁」を引き上げることで減る税収分を穴埋めする財源の検討について言及した。税収や歳出に関するデータを政府や与党が持っていると主張し「開示してもらえば一緒に考える」と発言した。
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