１１月１１日に召集された特別国会で自民党の石破茂総裁が第１０３代総理大臣に選ばれました。
岩手県民からは政策に関する期待や要望が上がっています。
１１日の特別国会では午後の本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。
与党が過半数割れとなったことで１回目の投票では決着がつかず、石破総裁と立憲民主党の野田佳彦代表で３０年ぶりとなる決選投票を実施されました。
その結果、石破総裁が総理大臣に選ばれました。
これを受けて県内の各政党の幹部は次のようにコメントを発表しています。
自民党県連の岩崎友一会長代理は「物価高などで家計や事業経営が非常に厳しい状況にある。早急な補正予算の編成と成立に全力を挙げてほしい」と期待しました。
一方、立憲民主党県連の佐々木順一代表は「比較第一党の独善的対応は問題である。
民主政治の形骸化を危惧している」と厳しく批判。
国民民主党県連の軽石義則代表は「『手取りを増やす』という公約を実現するため国民の負託に応えるべく全力を尽くす」と訴えました。
また、達増知事は県庁で報道陣の取材に応じ次のように述べました。
達増知事
「他の政党とうまく調整をしながら国民にとって必要なことを国会で議決し、内閣として執行してほしいと思う」
一方、街の人たちからも期待する政策などについて様々な声が聞かれました。
街の人
「物価が高い。そこの（対策を）石破総理にはお願いしたいです」
「軍事費、ああいうのに金を使わずに、国民生活の方にどんどん使ってもらいたい」
「（石破首相の）応援はしていた。（裏金などがない）正しい政治をしてくれると 私たちは助かる」
「暮らしが良くなるのかなと思っている、“（年収）１０３万円の壁”が撤廃されれば。（議論が）進んでほしい」
与党が過半数に満たない「少数与党」としての船出となる第２次石破内閣。
石破総理の今後の政権運営が注目されます。
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