日本維新の会は31日、大阪市で常任役員会を開いた。27日投開票の衆院選を受け、代表選を開くべきだとの認識を共有した。代表選開催の可否を国会議員らによる電子投票で判断すると決めた。電子投票は11月6日にも実施する。
馬場伸幸代表は役員会後、記者団に「早急に代表選挙をやりたいという思いを述べた」と語った。維新が衆院選で議席を公示前の43から38に減らしたことを踏まえた。馬場氏は役員会で衆院選の結果を巡り「全て私の責任だ」と述べた。
代表選は馬場氏が再選を目指して出馬するかどうかが注目される。馬場氏は記者団に「代表選をやると決まれば、出るかどうかはおのずと決めないといけない。支えてくれているメンバーともよく相談して決めていきたい」と話すにとどめた。
藤田文武幹事長は代表選をする場合、12月1日を軸に調整していると説明した。維新の党規約は国政選挙などの投開票日から45日以内に臨時党大会を開くと定める。
党内には馬場氏の責任を問う声がある。浅田均参院会長は30日の国会議員団の役員会で、馬場氏と選挙対策本部長を務めた藤田氏に辞任を要求した。「選挙は大惨敗だ。責任を取って代表と選対本部長は辞意を表すべきだ」と話した。
衆院選で過半数割れとなった自民、公明両党は政権維持のため「部分（パーシャル）連合」などを視野に入れた多数派の形成を狙う。立憲民主党は首相指名選挙をにらみ他党との連携を模索する。
維新の代表選の結果が他党との協力関係に影響を与える可能性がある。
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