▼部分連合　与野党が予算案や法案といった個別の政策ごとに話し合う枠組み。「パーシャル連合」とも呼ばれる。与党の議席が衆参両院のいずれかで過半数に満たず、一部の野党から賛成を得ないと政策を実現できない状況で使われることが多い。閣僚を出さずに与党に残る「閣外協力」よりも結びつきは弱い。

連立政権のように包括的な合意文書を結ばない。政府が予算案や法案を国会に提出する前の「事前審査」には一部の政策のみ関わる。参加する野党は個別の政策に協力しつつ、首相指名選挙や内閣不信任案では与党と別の行動をとれる。政権運営全般に責任を負うわけではない。

代表例は1989年に自民党が参院で過半数割れした後に中道の公明党と民社党に協力を求めた「自公民」路線だ。国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させた。自民党の小沢一郎幹事長が公明党の市川雄一、民社党の米沢隆両書記長と関係を構築した。厳密な定義やルールはなく、個人的なつながりが軸になりやすい。

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