自民党の派閥の政治資金事件を受けて、政治改革特別委員会が衆参両院にそれぞれ設置され、政治資金規正法改正をめぐる与野党の議論が始まろうとしている。
自民党は12日、政治刷新本部の政治資金の法整備を検討するワーキンググループの会合を開き、規正法改正について協議した。
会議では、収支報告書への不記載について、厳罰化を進めていくべきだとの意見が大勢だったが、「議員本人が知らないケースもある」として、対応を求める声も出た。また、外国人のパーティー券購入への対応を求める声も出た。
議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」代表の青山繁晴参院議員は会議後、「派閥の解消が完了していない。責任ある人が責任をとっていない。そういう根本問題をやらずに、うやむやのまま法改正の議論に入るのはおかしいという意見が半分だった」と述べた。
自民党は、党の独自案は作らず、来週にも公明党と協議した上で、与党案を取りまとめる考えだ。
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