政府は30日、石破茂政権になって初めてとなる「新しい資本主義実現会議」を開催し重点施策をまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備を進めるため、労務費の価格転嫁が進まない業種を所管する省庁に年内に改善策を終えるよう求めた。
石破政権は経済政策で岸田文雄前政権の方針を継承し「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を掲げる。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策の柱とする「日本経済・地方経済の成長」を推進するための具体策を盛り込んだ。
中堅・中小の賃上げ環境の整備のほか、物価上昇を上回る賃上げや貯蓄から投資への流れを着実にする「資産運用立国」といった政策を引き継ぎ、重点施策にも反映した。
政府は各省庁に労務費の価格転嫁を進めるため、実態調査と結果に基づく改善を求めてきた。新しい資本主義実現会議が30日にまとめた重点施策で「各所管省庁は実態調査と結果に基づく改善を年末までに完了させる」と明記した。
33年ぶりの高水準となった2024年の賃上げ率も大企業が中心とされ、中堅・中小企業にどう波及させるかが課題になる。民間調査によると24年2月時点で価格転嫁が全くできないと回答した企業は13%ほど残っている。政府は転嫁対策のさらなる徹底を狙う。
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