日本経済新聞社は29日、衆院選の結果を受け2024年の政党交付金の年間交付額を試算した。自民党は今年4月時点の決定額より4億200万円少ない156億5000万円となった。立憲民主党は70億5600万円で2億2000万円増えた。

日本維新の会は3000万円減らし33億6400万円だった。国民民主党は12億6300万円で1億4300万円増加した。公明党は28億6500万円、れいわ新選組は6億7700万円、社民党は2億8700万円、参政党は2億4300万円だった。

議席を初獲得した日本保守党は2800万円となった。制度に反対する共産党は申請していない。

各党の交付額は所属国会議員数と直近の衆院選と過去2回の参院選の得票数により決まる。1月時点の議員数をもとに年間交付額が決まっていたが、衆院選があったため衆院選の得票数と投票日翌日時点の議員数が反映される。

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