歴代政権の「パンドラの箱」　日米地位協定改定　首相の本気度は

米軍普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが墜落し、沖縄国際大の敷地から上がる黒煙＝沖縄県宜野湾市で2004年8月13日（宮里秀雄さん提供）

　1960年の締結以来、一度も改定されていない「日米地位協定」。石破茂首相は改定に意欲を示し、衆院選公示前の党首討論会では「必ず実現したい」と踏み込んだ。歴代政権が封印してきた「パンドラの箱」を本気で開ける気があるのか。米軍基地が集中する沖縄では「期待」と「疑心」が交錯する。

「ここはアメリカなのか」

　「いつか落ちるのではないか」。街の中心部に米軍普天間飛行場があり、米軍機が日夜飛び交う沖縄県宜野湾市。市内の沖縄国際大学前で鍵屋を営む宮里秀雄さん（61）の嫌な予感が現実のものとなったのは2004年8月13日のことだった。

　宮里さんはその日午後、バイクで息子を塾に送り届け、店に引き返していた。大学の近くを通りかかると、隣接する米軍普天間飛行場のフェンスを米兵たちがよじ登って、基地外へと飛び出していった。大学の敷地内で米海兵隊の大型輸送ヘリコプター（全長約27メートル）が墜落し、黒煙を上げて燃えていた。

米軍の大型ヘリコプターが墜落し、黒煙が上がる沖縄国際大。敷地内に米兵が入った＝沖縄県宜野湾市で2004年8月13日（宮里秀雄さん提供）

　騒然とする現場を偶然持っていたカメラで撮影した。周辺にはヘリの部品が飛び散り、軍服姿の米兵が一帯を規制した。消火後、現場検証に臨もうとした日本の消防や警察までもが現場から閉め出された。衝撃を受けた。「基地の中ならともかく、外で起きた事故なのに米軍が現場を仕切る。ここはアメリカなのか」と。

　当時、防衛庁長官を務めていたのは石破氏だった。先月17日に那覇市であった自民党総裁選演説会。石破氏は当時の思いを率直に語った。「沖縄の警察は入ることもできなかった。全ての機体の残骸は、米軍が回収していった。これが主権国家なのかと」。そして、「少なくとも地位協定の改定には着手すべきである」と言った。

繰り返される事故

　日米地位協定の締結時に交わされた「合意議事録」は、米軍機を含む米軍の財産について「日本国の当局は、捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない。ただし、米軍当局が同意した場合は、この限りでない」とする。

　沖縄県警は当時、この規定に沿って、航空危険行為処罰法違反容疑での現場検証と機体の差し押さえなどについて米軍に同意を求めた。だが、米軍は事実上拒否し、事故の3日後から機体の撤去を開始した。県警が現場検証をできたのは事故の6日後。米軍の撤去作業が終了した後だった。

　同じような光景は、米軍機が日本国内で事故を起こす度に繰り返される。

不時着、大破したオスプレイの機体付近を調べる米軍関係者＝沖縄県名護市沿岸部で2016年12月14日午前11時6分撮影

　16年12月に沖縄県名護市沿岸部に米軍輸送機オスプレイが不時着し、大破した事故でも機体は米軍が回収。海上保安庁は機体やフライトレコーダーを押収できなかった。23年11月には鹿児島県・屋久島沖で米軍オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した。海保や漁師らも散らばった機体の残骸を集めたが、米軍に回収された。海保関係者は当時、「地位協定により、米側から要請があれば応じざるを得ない」と語った。

環境汚染、騒音被害も

　地位協定が問題になるのは米軍機事故の捜査だけではない。全国の米軍専用施設面積の7割を抱える沖縄県では、基地周辺の環境汚染や騒音被害など複数の問題で地位協定が解決を阻む要因になっている。

湧き水を飲料用に使わないよう注意喚起する看板が置かれた「メンダカリヒーガー」＝沖縄県宜野湾市で2022年12月13日午後2時52分、喜屋武真之介撮影

　例えば、沖縄本島の米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川などから発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出されている問題。汚染源の究明には基地内の土壌の状況などを調べる必要があるが、基地の管理権は米軍にあると定めた地位協定が壁となって立ちはだかる。沖縄県は16年以降、基地への立ち入り調査を繰り返し申請してきたが、米軍が調査を認めないため原因は分からないまま環境汚染は続いている。

　米軍飛行場周辺の騒音被害も深刻だ。嘉手納基地では今月6日にも午前3時過ぎからF16戦闘機が計12機、次々と離陸。周辺の住宅街では約2時間にわたって断続的に爆音が響いた。米軍機は深夜や未明に飛行することも多いが、日本では米軍機の運用は米軍に任され、地位協定にそのあり方を定めた規定はない。日本の航空法令では飛行高度なども定められているが、米軍機は「適用外」だ。

他国は国内法令を原則適用

　こうした状況は、米軍が駐留する他国でも同じなのか。

　沖縄県は17～22年度、ドイツやイタリア、フィリピン、韓国など7カ国に職員を派遣して、駐留軍に関する地位協定や基地の運用状況などを調査した。

　調査報告書によると、ドイツやベルギーなどでは行政当局による米軍基地への立ち入り権が保障され、イタリアと英国ではそれぞれの軍の司令官が米軍の基地に常駐していた。また、大半の国が航空規則などの国内法令を米軍にも原則適用していた。

米軍オスプレイが不時着、大破した事故後、現場の沖合に停泊する米軍サルベージ船の後部甲板に引き揚げられたオスプレイのコックピット部分（中央）＝沖縄県名護市安部で2016年12月18日午後3時41分、野田武撮影

　米軍機による重大事故が起きた場合、イタリアや英国では、現地の捜査当局がフライトレコーダーを押収するなど主体的に捜査していた。事故を機に地位協定を改定したり、飛行訓練の高度や時間の規制を強化したりした例もあった。調査を担当した県職員は「どの国も、受け入れ国の法律が米軍に適用されるのは当然だという認識のようだった」と話す。

　これに対し、日本の外務省は現状の日米地位協定について「外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものだ」との見解を貫く。

石破氏の真意は

　日米地位協定の改定について、沖縄県議会では自民も含めた全会派が「必要」との認識で一致している。県は具体的な改定案を盛り込んだ要請書を何度も政府に提出し、全国知事会も18年と20年に地位協定の抜本的な見直しを政府に求めた。だが、そうした訴えに呼応する動きは政府・与党側で広がってこなかった。

　それだけに、今回、石破氏が改定に意欲を示していることに、島袋大・自民県連会長は「首相は踏み込んだ動きをしてくれると思う」と期待し、「県連でも首相の目指す改定をベースに議論していきたい」と語る。一方、国政野党側には「沖縄の状況改善に資する改定なのか、確認しなければならない」（仲村未央・立憲民主党県連代表）と、石破氏の真意をいぶかる声もある。

　石破氏は衆院選公示前の12日にあった党首討論会でも地位協定の改定について「具体策と合わせてこれから党内で議論する」とした上で、「必ず実現したい」と踏み込んだ。だが、改定には米国側が慎重姿勢を示すのは必至。自民党内の議論も混迷が予想され、実際、今回の公約では、前回21年の衆院選公約と同じ「あるべき姿を目指す」との表記にとどめた。