総務省は21日、衆院選で期日前投票をした有権者数が27日の投開票の7日前にあたる20日時点で467万1503人だったと発表した。有権者の4.5%にあたる。前回の2021年衆院選の同時期と比べ17.6%減った。
都道府県別にみると13県で前回選の同時期を上回り、鳥取県は31.3%増えた。34都道府県で前回を下回り、静岡県は52%減少した。
21年衆院選は最終的に全国で2057万9825人が期日前に投票した。過去最多だった17年の2137万9977人を80万人ほど下回る過去2番目の水準だった。
政府は04年参院選から現行の期日前投票の制度を導入した。期日前投票の制度は投票日に投票できない理由として仕事や旅行、レジャーなども認める。
今回は26日まで選挙人として登録されている市区町村の期日前投票所で投票できる。時間は原則として午前8時半から午後8時までだ。
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