衆院選が15日公示され、12日間の論戦がスタートした。自民党派閥の裏金事件に関わった候補者は何を訴えるのか。与党に対抗する野党の主張は――。注目される主な選挙区の動きを追った。
若者でにぎわう渋谷区などが入る東京7区でも裏金問題が大きな争点だ。
「不透明な資金の流れに気づくことができなかった。反省している」。参院からくら替えした自民新人の丸川珠代元五輪担当相（53）は政治資金収支報告書の不記載が計822万円あり、党から戒告処分を受けた経緯をミニ集会などで説明してきた。公認は得られたが比例代表への重複立候補は認められていない。他陣営から「裏金議員」と追及を受けるなか、「有権者と直接話をするのが大切だ」と強調する。
対立候補は自民党の「金権体質」に矛先を向ける。「裏金議員の大半は公認されている。自民党は何も変わっていない」。立憲元職の松尾明弘氏（49）は弁護士の立場から、民間企業なら「裏金」は脱税に問われると指摘。「ありえないことが起きている。政権交代こそが最大の政治改革になる」と批判する。維新前職の小野泰輔氏（50）も「裏金議員が勝てばみそぎがすんだとされる。これでは改革が進まない」と憤る。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）問題に取り組んだ実績を示し、「自民党1強を変えなければ」と訴える。
参政新人の石川友梨香氏（28）も出馬した。【川上晃弘】
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