第50回衆院選が15日に公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。物価高への対応を含む経済対策や自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革などが主な争点になる。立候補者は1300人を超える見通しだ。
自民党単独か、連立を組む自民、公明両党での過半数（233議席）を維持できるかの攻防となる。
衆院選は2021年10月以来、3年ぶりになる。小選挙区定数「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施する。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
9日の衆院解散から投開票までは18日間で、前回衆院選の17日間に次いで戦後2番目に短い。
立候補届の受け付けは15日午前8時30分から、小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省でそれぞれ始まる。午後5時に締め切る。
21年衆院選の立候補者は計1051人で、現行の小選挙区比例代表並立制になった1996年以降で最も少なかった。このうち小選挙区には857人が出馬した。今回は1300人超の立候補が見込まれ、前回を大きく上回る見通しだ。
石破首相（自民党総裁）は今回の解散・総選挙を「日本創生解散」と名付けた。改革の実行に向け国民に信を問う考えだ。
14日には党本部で記者団に「状況が厳しいことは認識している。何とか全力で自民、公明両党で過半数を頂きたい」と述べた。公示前勢力は自民247、公明32の計279議席で過半数の233を上回る。
公明党の石井啓一代表も13日のNHK番組で自公での過半数を「重要な目標だ」と話した。立憲民主党の野田佳彦代表は「自公過半数割れを実現してお金の使い方を変えたい。政権交代こそ最大の政治改革だ」と主張した。
各党は物価高対策や賃上げなどの経済政策を公約の柱とした。自民党は「物価高の影響を特に受ける低所得世帯を下支えする給付金」を明記した。地域の実情に応じた対策のため「重点支援地方交付金」の拡充や物価上昇を上回る賃上げ、最低賃金の引き上げも掲げた。
公明党の公約は低所得の子育て世帯や年金生活者も給付金の対象に加えた。年内までのガソリン補助金と、10月までに限って続けている電気・ガス代支援は継続を打ち出した。
立民は「分厚い中間層の復活」を重視する。中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」の導入を訴える。最低賃金1500円以上の目標や中小企業が賃上げしやすい環境の整備も盛り込んだ。
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