石破茂首相（自民党総裁）は12日、日米地位協定の改定に改めて意欲を示した。15日公示の衆院選に向けた日本記者クラブ主催の7党党首討論会で「（基地負担が集中する）沖縄の思いを無視することはしない。大変だが、これから党内で議論し必ず実現したい」と述べた。
米国の核使用時の意思決定に日本も関与する「核共有」については「抑止力をどうやって核廃絶に結びつけるか、これからよく議論したい」と説明した。
首相は衆院選での政策活動費の使用について「現行法制の下では合法だ。抑制的に使う」と強調した。
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