日本被団協が11日、ノーベル平和賞に決まったことを受け、立憲民主党の野田佳彦代表は「被団協の皆様が原爆の被害の実相を語り続け、核兵器の非人道性、核兵器廃絶、平和を訴え続けた結果であり、たゆまぬご努力に敬意と感謝を表します」とのコメントを発表した。野田氏は受賞について「大変うれしい」とする一方、「世界では核兵器の脅威がさらに高まっている状態である」とも指摘。「受賞が、世界的な軍拡・核兵器拡散の流れを変えることにつながることを望みます」とした。
また日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに言及し「せめてオブザーバー参加しなければ、唯一の戦争被爆国としての核廃絶に向けての本気度が問われる」と強調。政府に対し次回の締約国会議でのオブザーバー参加を求める考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX（旧ツイッター）に「核廃絶や被爆者の取り組みに心から敬意を表する」とした上で「国民民主党としても、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を世界に伝えていくとともに、恒久平和・核廃絶に向けた道をともに歩んでいく」などと投稿した。
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