自民党東京都連の井上信治会長は7日、派閥の政治資金問題に関与した議員の一部を衆院選（15日公示―27日投開票）で公認しない党執行部の方針に苦言を呈した。既に公認を前提として衆院選の準備に着手していると説明し「なぜもう少し早く決断してもらえなかったのか。大変遺憾だ」と述べた。
都連が開いた緊急会合で語った。東京の小選挙区では旧安倍派の萩生田光一元政調会長、旧二階派の平沢勝栄元復興相が非公認の対象になった。井上氏は「対象となる地元から不平や不満、不安の声が寄せられている」と明らかにした。
石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員への対応方針を記者団に説明した。
①党が「選挙における非公認」以上の重い処分を決定した議員②「非公認」より軽い処分が継続中で政倫審での説明責任を果たしていない③地元で十分に理解が進んでいない――の3つのいずれかの条件で公認しない意向を示した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
