FNNがこの週末に実施した世論調査で、10月1日に発足した石破新内閣の支持率は53.3％で、9月に比べて2倍に上昇しました。
調査は、以下の方法で行いました。
・期間：2024年10月5日・6日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1014人が回答
石破内閣を支持するとの答えは53.3％、支持しないとの答えは35.8％でした。
9月の岸田内閣に比べて支持率を28ポイント回復した一方、2021年の岸田政権の発足時に比べて10ポイント下回りました。
また、初入閣が13人、女性閣僚が2人となった新内閣に「期待する」と答えた人は43.1％、「期待しない」は49.3％でした。
石破内閣に進めてほしい政策は「物価高・賃上げ対策」が最も多く39.5％、次いで「景気対策」が35％でした。
また、石破首相が表明した10月27日の衆議院の解散総選挙のタイミングについて「適切だ」との答えは24％、「国会論戦の後、年内にすべきだった」との答えが4割で最も多くなりました。
選挙の投票で重視することは「景気・賃上げ対策」が最も多く35.6％。
次いで「候補者の資質」派閥の裏金問題など「政治とカネへの対応」が続きました。
自民党が、旧安倍派議員らいわゆる裏金問題があった議員を選挙で公認するかどうかについて「公認するべきではない」との答えが47.4％、「説明責任を果たせば公認してよい」が42.5％でした。
一方、9月に立憲民主党の代表に就任した野田代表については「期待する」が49.6％でした。
選挙後の政権のあり方については「自民・公明中心の政権の継続」を望む人が53.1％、「今の野党を中心とした政権の交代」を期待する答えが35.3％でした。
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