石破首相が10月9日に衆議院を解散する考えを示していることについて、秋田県の佐竹知事は「不本意解散」と指摘した。

石破首相は、次の衆院選を10月15日公示・27日投開票と表明している。自民党の総裁選挙の際は「総理になった場合は、国会の予算委員会で与野党の質疑に応じ、政権の考えを国民に説明した後で衆議院を解散する」としていた。

4日の9月県議会閉会後の記者会見で佐竹知事は、今回の衆議院解散について「『不本意解散』不本意。石破さんは本意ではない。党内基盤が弱いから、周りからの圧力がかかった。党内基盤が強いと、自分で意志を通せるのだが。彼は、総理は不本意。不本意解散だと私は思う」と述べた。

また、佐竹知事は、衆院選で自民党の現職議員2人を支援する意向を示した。

なお、9月県議会最終日の本会議では採決が行われ、7月の記録的な大雨で被害を受けた農地や設備の復旧事業費などを盛り込んだ一般会計総額149億2808万円の補正予算案は、全会一致で原案通り可決された。

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