自民党は4日の総務会で衆院選（15日公示、27日投開票）の公約案を了承した。石破茂首相が提唱する「防災省」の足掛かりとなる防災庁設置に向けた準備や政治資金の透明性確保などを掲げる一方、日米地位協定の改定には踏み込まなかった。来週にも公表する予定。
公約案は▽ルールを守る▽暮らしを守る▽国を守り、国民を守る▽未来を守る▽地方を守る▽新たな時代を切りひらく――の6本柱で構成した。
政治改革では、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の使途を監査する第三者機関の設置や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開、未使用分の国庫返納などに取り組む考えを示した。
物価高対策としては、低所得者世帯への給付金を明記したほか、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策を講じることなどを盛り込んだ。学校給食費の保護者負担の軽減などのため、地方交付金を拡充する。
憲法改正については、緊急事態条項の新設や9条への自衛隊明記など党の改憲案4項目を提示。「改憲原案の国会発議を行い、国民投票を実施し、憲法改正を早期に実現する」と強調した。
一方、首相が改定への意欲を示してきた日米地位協定については「あるべき姿を目指す」として踏み込まず、総裁選で創設を主張した「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想についても触れなかった。【遠藤修平】
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