石破首相は、いわゆる派閥の裏金事件で処分を受けた旧安倍派の議員を、10月27日の衆議院選挙で原則公認する方向で調整しています。

国会記者会館からフジテレビ政治部・木村祐太記者がお伝えします。

公認問題で、石破首相は党内の反発と厳しい世論との間で板挟みとなっていましたが、「党内融和」を優先したい考えです。

石破首相は総裁選中、「公認にふさわしいかどうか議論は徹底的に行われるべき」としてきたため、議員からは「これで全員公認となったら世論の理解が得られない」との声が出ていました。

ただ、この動きに猛反発したのが、旧安倍派の議員らでした。

「非公認はありえない」「なぜ蒸し返すのか」との不満が相次ぎ、執行部に直談判する議員も現れました。

こうした中、党幹部は「すでに一度処分をしている。処分は二度しない」との判断に傾き、地元が公認を申請した議員は再発防止の誓約書を書く形で公認し、比例代表との重複立候補も認める方向で調整しています。

あるベテラン議員は「公認せずに党内の分断を生めば選挙後の政権運営に影響する。仕方なかったんだろう」と石破首相の胸の内を代弁しています。

石破首相は4日午後、国会で初となる所信表明演説を行い、一番最初に裏金問題に対する反省を示し、国民に理解を呼びかける方針です。

一方、立憲民主党の野田代表は、裏金事件を巡る自民党の対応を厳しく批判しました。

立憲民主党・野田代表：
（世論調査で）裏金議員を公認することについては7割の人たちが反対している。驚きを禁じえません。選挙区では厳しく戦っていかなければいけない。

野田氏は会見で「総裁選中の発言と全然違う。今までと大きく変えることになった」と指摘し、「まずは約束を守れ」と強調しました。

また、立憲や日本維新の会など野党4党の国会対策委員長が会談し、今の臨時国会で予算委員会の開催を与党に求めた上で、応じない場合は十分な党首討論の時間を要求しました。

これに対し、与党は応じる形で党首討論の時間を確保する姿勢を示しました。

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