発足した石破内閣で就任した伊藤復興大臣と浅尾環境大臣が、10月3日福島県庁を訪問し内堀知事と意見を交わした。
就任後初めて福島県庁を訪れた伊藤忠彦復興大臣に対して、福島県の内堀県知事は震災の風化に対する危惧を伝えた上で、「政府において風化はあり得ない」と強調。
復興の舵取り役を担う伊藤復興大臣に、2025年度までとなっている「第２期復興・創生期間」後の財源確保などを要望した。
伊藤復興相は「必要な復興事業に支障をきたさないように、そして予算の確保等責任を持って取り組んで参りたいと思っておりますので」と述べた。
また、3日は浅尾慶一郎環境大臣も就任後初めて、県庁で内堀知事と会談。
2045年3月までに県外での最終処分が決まっている中間貯蔵施設で保管されている除染土壌について、内堀知事は「中間貯蔵施設受け入れという苦渋の決断に報いるため約束を果たしてほしい」と訴えた。
浅尾環境相は「福島県の復興再生について、取り組むべき課題は未だ残っておりますが、環境大臣として最重要の課題と認識しております。現場にも出来る限り足を運んで、福島の復興に向けて全力で取り組んでまいりたい」と話した。
5日は武藤容治経済産業大臣が、県庁で内堀知事と会談した後、福島第一原子力発電所などを視察する予定。
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