10月1日召集された臨時国会で、自民党の石破茂総裁が第102代内閣総理大臣に指名された。生活支援や復興政策など課題が山積するなか、新しい総理に福島県民が期待することは。
額賀福志郎衆議院議長：「石破茂君を衆議院規則第18条第2項により本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました」
第102代内閣総理大臣に指名された自民党の石破茂総裁。「国民に正面から向き合う」と語る石破総理に、福島県民からは生活に寄り添った支援を求める声が。
福島市の高校生は「主に教育（への支援）ですかね。高校に来てる子でもお金足りなくてバイトしてる子とかがいるので」と話す。桑折町の女性は「物価上昇とかしてるので、それに伴って賃金ももうちょっと上げて欲しい」と話す。
富岡町に住む男性は息の長い復興政策を望んでいる。「町に人が戻ってきてないですし、いい街ではあるので１から街を作り直すみたいな感じで」と話す。
一方で、10月9日に衆議院を解散し総選挙を行う方針を示したことには批判の声も上がる。「（早期解散は）おかしいんじゃないですかね。新政府作って実績を出さないと判断つかないんじゃないですか」と話す人も。
石破総理は国民の声にどう向き合うのか。新内閣は1日夜発足し、4日には所信表明演説が行われる方針だ。
＜原発・復興関連の閣僚＞
福島第一原発の廃炉や震災からの復興に欠かせない役割を担う閣僚の顔ぶれ。
まず、経済産業大臣に任命された武藤容治元経産副大臣（68）。廃炉や処理水対策の方針決定に重要な役割を果たす。
環境大臣に起用されたのは、浅尾慶一郎参院議員（60）。除染で出た土を保管する中間貯蔵施設の管理や県外最終処分に向けての舵取り役を担う。
そして、復興大臣には伊藤忠彦衆院議員（60）。復興に向けた財源の確保や制度面の整備などで先頭に立つ。
三人はいずれも初入閣となった。
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