自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。
還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。
派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った。その上で、麻生派が17年7月に山東派などと合併したのを機にやめたとし、「派閥が大きくなった。そのまま惰性でやっちゃまずいと気付いた」と語った。口座を通じたやりとりになり「記帳され、（各議員が）売り上げた総額も分かる。新しい会計システムで明朗会計になった」と強調した。
会計システムの変更時に派閥事務局長だった松本純元衆院議員も取材に応じ、変更は「麻生会長が判断し決断した」と明言した。理由は「現金で渡すと事故につながる可能性がある。そういうのをなくしましょうということだった」としたが、麻生氏が不記載を認識していたかは「分からない」と述べた。
安倍派などが立件された自民党派閥を巡る裏金事件では、パーティー収入から議員側に現金で還付されたノルマ超過分が裏金にされていたことが発覚。記録の残らない現金でのやりとりが裏金作りの温床と指摘された。
麻生派事務局は「政治資金の処理は事務局が適正に行っている。（麻生）会長は会計責任者ではなく、実際にもまったく経理に関与しておらず、回答する立場にない」とコメントしている。
17年以前の不記載については、政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。麻生派は自民党派閥の裏金事件では立件されず、自民党も調査しなかった。これに対し、野党は自民党に麻生派の疑惑を含む17年以前の実態も解明するよう求めている。【大場弘行、黒川晋史】
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