岩手県は２０２８年度までの中期財政見通しで最大１９０億円の財源不足となる試算を公表しました。
この状況を受け達増知事は９月２５日持続可能な行財政基盤の構築と財政健全化に取り組むと語りました。

県が公表した２０２４年度から２０２８年度までの中期財政見通しによりますと、支出の見直しをしなかった場合、２０２５年度以降に９９億円から最大で１９０億円の財源不足となる試算が示されました。

金利の上昇に伴う公債費の増加や給与の引き上げによる人件費の増加などが主な要因です。

この状況について達増知事は２５日の会見で次のように述べました。

達増知事
「行政のみならずいろんな所が苦労する局面にある。そういう状況下でも持続可能な行財政基盤の構築と財政健全化を着実に推進できるよう取り組んでいく」

県では施策の優先順位を洗い直し無駄を徹底して排除するほか全ての事務事業をゼロベースで見直すなど財政健全化に取り組むとしています。

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