東京商工リサーチ横浜支店は、県内企業が選ぶ自民党総裁、立憲民主党代表に関するアンケート調査結果を発表した。総裁候補では、高市早苗経済安全保障担当相がトップで、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相が続いた。立憲では野田佳彦元首相が他の候補を大きく引き離してトップだった。【葛西大博】
調査は4～9日にかけて、インターネットを通じて全国の企業5921社（そのうち県内企業は262社）を対象に実施した。調査には、その時点で立候補を検討していた国会議員も含まれている。
自民党総裁選候補者に関する調査では、日本経済・自社ビジネスの発展に寄与する候補者は誰かを企業に尋ねた。県内調査では1位は高市氏（22・1％）、2位は石破氏（13・7％）、3位は小泉氏（11・4％）だった。
全国調査でも高市氏（24・4％）、石破氏（16・9％）、小泉氏（8・3％）と、上位3人の順位は同じだった。また、県選出の河野太郎デジタル相は、全国では4・8％で6位だったが、県内では8・3％で4位に上昇した。
候補者を選んだ理由（全国調査）について、「経済安全保障政策」との回答が43・0％で最も高く、防衛政策（40・0％）、外交政策（38・9％）と続いた。他方、法人税の引き下げ（4・7％）や株価の底上げ（9・1％）などは低かった。
保守派の論客として知られる高市氏だが、同社横浜支店情報部では「現職の経済安全保障担当相ということが高市氏の評価につながったのではないか」と指摘した。
一方、立憲の代表選候補者では、県内企業（244社）で最も支持率が高かったのは野田氏（34・0％）だった。県選出で、立候補を見送った江田憲司元代表代行が6・5％で続き、枝野幸男前代表は4・1％だった。ただ、「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与する人物はいない」との回答が52・4％で過半数を占め、関心の低さがうかがえる結果となった。
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